専門家が警鐘「ICOの仮想通貨は99%詐欺」

ICO 仮想通貨 詐欺

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“仮想通貨は儲かる”という幻想に拍車をかけたのは、昨年に金融庁が設けた、ビットコインの取り引きについての法律とガイドラインだそう。

「ICOが金の卵を生むガチョウ」になってしまった。本来であれば、企業のIPOと同じで、どんな技術で、どんな運営をしているか?を明示しないといけない。

ただ、その段階から怪しいものばかりという。東南アジアの政府と連携していると称したり、有名人を呼んで豪華にセミナーをするなど…

こういった形で、ほぼ全てのICOが見掛け倒しといえるという。詐欺ICOは今後も増え続ける模様。

ICOの仮想通貨に手を出すなら充分な知識が必要

現段階で事件が顕在化した例は少ないですが、ネット上では「ノアコイン」や「パワーコイン」など、数多の被害の声が出ているようです。

中国はICOの市場を閉鎖をしました。中国政府自身がが暗号通貨の発行に踏み切る可能性も充分に考えられています。

中国のマフィアが日本でお金を集めることも全然簡単にできてしうのだそう。

今問題になっているパラダイス文書のように、タックス・ヘイブンにお金を移すより、さっさと暗号通貨にしてしまうほうが、ロンダリング的にも良いということです。

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では、新興の仮想通貨で安全なものはあるのか?

今のところは、ICO関連の仮想通貨は全て詐欺だと考えた方が懸命かもしれない。

仮想通貨の技術に深い理解がある人であれば買うか買わないか判断できる。全くその技術を理解していない投資家は、詐欺に合ってることすら気付けないパターンも。

とにかくわからない人は手を出しちゃダメということ。

「どうしても手を出すなら、なくなっても良いくらいのお金で」ということです。

国民生活センターへの仮想通貨によるトラブル相談数は、年々増加してきています。

今年も新たな被害者が増えないことを祈ります。

<仮想通貨に関する相談件数>
2016年 634件
2015年 440件
2014年 194件
出典:国民生活センター

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